オリパは違法なのか｜賭博罪にあたらない理由と、実際に問題になる4つの法律

「オリパって違法じゃないの？」という疑問は、この商売の性質を考えれば自然に出てくるものです。お金を払って、何が出るか分からないものを引く。賭け事に見えるのは無理もありません。

結論から書きます。オンラインオリパの販売そのものを禁止する法律は、現時点で日本にありません。一般に賭博罪にはあたらないと整理されています。

ただし「だから何をしても合法」ではありません。賭博罪に近づく条件があり、それとは別に景品表示法・特定商取引法・古物営業法・資金決済法という4つの法律が関わってきます。この記事では、どこに線が引かれているのかを整理します。

なぜ賭博罪にあたらないと整理されるのか

賭博罪は刑法185条にあります。条文が禁じているのは「偶然の勝敗により財物の得喪を争う」行為です。ここでいちばん重要なのは「得喪」という言葉です。

オンラインオリパでは、お金を払えば必ず何らかのカードが届きます。高いカードか安いカードかの違いはあっても、何も得られないということがありません。

つまり「喪」の側がない——これが、オリパが賭博にあたらないとされる中心的な理由です。福袋やスクラッチくじ付きの商品と同じ整理になります。中身が分からない商品を買っているのであって、勝ち負けを争っているのではない、という組み立てです。

実際、当白書が調べた37サイトはいずれも「何も出ない」という設計にはなっていませんでした。最低保証を枠名に書いているサイト（エクストレカの「1,100pt以上確定」など）は、この構造をより明確にしていると読めます。

では、どこから危なくなるのか

問題は換金性です。ここが法的な議論の焦点になります。

当たったカードを事業者自身が買い取って現金を渡すとしたら、話は変わります。お金を払って、お金が返ってくる。カードは形式だけで、実質は金銭の得喪を争っていることになります。この形は賭博に近づきます。

当白書が調べた37サイトのうち、いらない商品をポイントに交換して引き直せる仕組みを持つサイトは複数あります。クローブオリパは公式サイトの遊び方の説明にこの仕組みを明記していますし、magiやスニダンには「全額ポイント払い」「ポイント利用」という決済手段があります。

ただしこれらはサイト内のポイントに戻す仕組みであって、現金を渡すものではありません。ポイントは外に持ち出せません。ここが分かれ目です。

なおスニダンには「売上金のポイント交換」という表示がありますが、これはフリマ機能で自分のカードを売った代金の話で、オリパの当選品を事業者が買い取るのとは別の仕組みです。

賭博より先に問題になりやすいのは、別の法律です

実務的には、賭博罪よりこちらのほうが現実的なリスクです。オンラインオリパに関わる法律を整理します。

特定商取引法｜表示していないと違反になりうる

通信販売では、事業者の氏名または名称・住所・電話番号の表示が求められます。当白書が調べたなかには、特商法の表記に会社名がなく、運営責任者が「R.H」というイニシャルだけというサイトがありました（オリパスター）。

イニシャルが氏名の表示にあたるとは考えにくいところです。ただし当白書は表記の全文を取得できていないため、断定はしません。

古物営業法｜無許可なら罰則があります

シングルカードは中古品です。これを仕入れて売るなら古物商許可が必要で、無許可営業は3年以下の懲役または100万円以下の罰金と定められています（古物営業法31条）。当白書が許可番号の記載を確認できたのは26サイトでした。

景品表示法｜「総額◯円分」の書き方に注意

実際より著しく優良だと見せる表示は優良誤認にあたります。「総額100万円分」という表示は、分母（売上）が示されなければ還元率になりません。分子だけを大きく見せる表示は、この観点から注意が必要な領域です。

関連して、2012年にコンプガチャが景品表示法の「絵合わせ」にあたるとして規制されました。特定の組み合わせを揃えると別の景品がもらえる、という設計です。オリパでこの形を採っているサイトを当白書は確認していませんが、仕組みを作るうえでの前例として知られています。

図
日本トレカセンターの全項目を図鑑で見る運営会社・法人番号・所在地・決済・発送・送料・古物商許可・確認できなかったことまで、24項目を出典つきで一覧にしています。
→

資金決済法｜チャージしたポイントの扱い

4つめの法律です。あまり語られませんが、利用者のお金に直接関わる部分なので書いておきます。

オンラインオリパでは、先にポイントを買ってから引きます。この前払いで買うポイントは、資金決済法の「前払式支払手段」にあたる可能性があります。

これが効いてくるのは、サービスが突然終了したときです。保全されていれば、未使用のポイントぶんが一定割合で戻る可能性があります。何もなければ、戻る保証はありません。

当白書が調べたなかでは、ALPHAオリパが前払式支払手段に関する表示を出していることを確認しました。ただし37サイト全部について、この表示の有無を体系的に調べきれていません。ここは今後の宿題です。

関連して、当白書が確認したポイントの有効期限は90日から180日でした。使い切れなければ失効します。まとめ買いは、この2つの理由から勧めません。失効のリスクと、事業者に預けたままになるリスクがあります。

なぜ「違法では」と言われるのか

法律の整理としては上のとおりですが、それでも不安が消えないのは理由があります。当白書は3つあると考えています。

2つめと3つめは、法律の問題ではなく情報開示の問題です。合法であっても、購入前に判断できることが少なければ、利用者は不安になります。「違法かもしれない」という言葉は、しばしばこの不安の言い換えとして使われています。

逆に言えば、開示を増やせば不安の相当部分は解消します。還元率の計算方法まで書いている日本トレカセンターや、確率タグで絞り込めるポケパ365、当選履歴を公開しているオリパエースは、その方向に進んでいるサイトです。

海外の事業者が運営している場合

もうひとつ、判断が難しくなるケースがあります。運営が日本の法人でない場合です。

日本の消費者に向けて日本語でサービスを提供している以上、特定商取引法や景品表示法の適用は及びうると考えられます。ただし実際に行政が動くか、動いたとして実効性があるかは別の話です。

当白書が法人番号まで特定できた22サイトは、いずれも日本の法人でした。特定できなかった10サイトについては、日本法人かどうかも含めて分かっていません。「分からない」の中には、海外事業者である可能性も含まれます。

利用者の側が罪に問われることはあるのか

気にする人が多い点なので書いておきます。オリパを引いた人が罪に問われるという話を、当白書は確認していません。

仮に賭博と評価される事案であれば単純賭博罪（刑法185条）が問題になりえますが、前述のとおり必ず商品が届く構造では賭博の要件を満たさないと整理されています。オリパを引くことは、中身の分からない商品を買うことです。

ただし別の話として、当たったカードを売って利益が出た場合の税金があります。継続的に売買していれば所得として申告が必要になる可能性があります。これは違法性の話ではなく、納税の話です。

また未成年の場合、法定代理人の同意なく行った契約は民法上取り消せることがあります。各サイトの年齢制限は規約によって異なります。

「違法ではない」と「安全である」は別です

ここがこの記事でいちばん伝えたい部分です。

オリパの販売が違法でないことは、そのサイトが信頼できることを意味しません。合法的に運営されていても、還元率が極端に低い可能性はありますし、発送が遅れる可能性もあります。法律は最低ラインを引いているだけです。

当白書が37サイトを調べた結果を並べると、こうなります。

下2行が問題です。期待値を購入前に判断する材料は、ほとんどのサイトで用意されていません。これは違法ではありませんが、利用者にとっては不利な状態です。

だから当白書は「違法かどうか」ではなく、「何が確認できて、何が確認できないか」を基準にサイトを見ています。法律を守っていることは出発点であって、選ぶ理由にはなりません。

違法性が気になる人が確認すべき4点

よくある質問

まとめ

• オリパの販売を禁止する法律は現時点でない
• 賭博罪にあたらないのは必ず商品が届き「喪」がないから
• 危なくなるのは事業者自身が現金で買い取る形。ポイント交換は別
• 実務的には特商法・古物営業法・景品表示法・資金決済法のほうが問題になりやすい
• 引いた人が罪に問われる事例を当白書は確認していない
• ただし違法でないことと安全であることは別。確率の公表は1サイト

37
オンラインオリパ37サイトの図鑑運営会社・法人番号・還元率の公称値・古物商許可を、全サイトおなじ項目で並べています。
→