古物商許可を明記しているオリパは37サイト中26件｜2サイトが同じ番号を掲げていました

オンラインオリパは、他人が一度手にしたトレーディングカードを仕入れて売る商売です。これは古物営業にあたるため、都道府県公安委員会の古物商許可が必要になります。

当白書は37サイトの特定商取引法に基づく表記を1件ずつ読み、許可番号の記載を探しました。番号を確認できたのは22サイト。残る10サイトは記載を確認できませんでした。

そして番号を並べたところ、まったく同じ番号を掲げている2サイトが見つかりました。この記事では22サイトの許可番号を全部並べ、そこから何が読み取れるかを整理します。

古物商許可を確認できた22サイト

記載を確認できた番号をそのまま並べます。公安委員会名まで書いてあるかどうかも、あわせて見てください。

同じ番号を掲げている2サイトがあります

表をもう一度見てください。トレカートとぽいマニっ！の許可番号が完全に一致しています。

古物商許可は事業者ごとに与えられるもので、番号が同じということは同じ事業者だということです。当白書はこの2サイトについて、特商法の記載内容がほぼ同一で法人番号も一致することを別途確認していましたが、許可番号のレベルでも裏づけが取れました。

これは隠されているわけではありません。両サイトとも番号を掲げているので、読めば分かります。ただ別々のブランドとして運営されているため、2つのサイトを見比べて「どちらがいいか」を考えている人は、実質同じ相手と取引していることになります。

ちなみに、ぽいマニっ！側だけが「大阪府公安委員会」と明記していました。トレカートは番号だけです。番号だけでは、どこの公安委員会かは一般には分かりません。2サイトを並べて初めて大阪府だと判明したことになります。

許可を出した都道府県は、会社の所在地と一致しません

もうひとつ気づいたことがあります。TORIPAの古物商許可は大阪府公安委員会です。しかし当白書が登記で確認したTORIPAの運営会社（株式会社ネクステージ）の本店所在地は東京でした。

これは矛盾ではありません。古物商許可は営業所を置く場所の公安委員会が出すもので、本店の登記所在地とは別だからです。大阪に営業所があれば大阪府の許可になります。

つまりこの2つを突き合わせると、その事業者が実際にどこで動いているかが見えてきます。登記だけでは分からない情報です。当白書が図鑑で両方を記録しているのは、そのためです。

都道府県の内訳を見ると、東京都が11サイトと圧倒的に多いものの、神奈川3、大阪2、熊本・富山・宮城・千葉が各1と、意外に散らばっています。オンラインで完結する商売なので、営業所が首都圏にある必要はないということでしょう。

許可番号を確認できなかった10サイト

残る10サイトについて、当白書は許可番号の記載を見つけられませんでした。許可を持っていないという意味ではありません。内訳はこうです。

前者の2サイトは、公式サイトがブラウザ側でページを組み立てる作りで、法定表記ページのURLを機械的に特定できませんでした。サイト内を探せば見つかる可能性があります。

後者の8サイトは、当白書が公式サイトそのものを断定できていません。名称は確認できていますが、それ以上のことは書けないという状態です。

図
トレカートの全項目を図鑑で見る運営会社・法人番号・所在地・決済・発送・送料・古物商許可・確認できなかったことまで、24項目を出典つきで一覧にしています。
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書き方にも差があります

22サイトの記載を並べていて気づいたのは、書式がまったく統一されていないことです。

番号だけの記載では、どこの公安委員会が出した許可なのかが分かりません。照合しようにも、どの都道府県警のデータベースを見ればいいのか特定できないということです。

該当するのはトレカートとどっかん！トレカの2件。トレカートについては、同じ番号を掲げるぽいマニっ！が大阪府と書いていたおかげで判明しましたが、これは偶然です。

許可番号はあるのに、運営会社を特定できないサイトがあります

ここが今回いちばん引っかかった点です。当白書は各サイトについて古物商許可番号・法人番号・特商法の記載の3つを揃えようとしています。許可番号を確認できた22サイトのうち、20サイトは法人番号まで特定できました。残る2サイトが揃いません。

この2件は、許可を取るだけの実体はあるのに、こちらからは相手を確定できないという状態です。古物商許可は公安委員会の審査を通っているわけですから、事業者としては存在しています。ただ表示からは辿れません。

とくにオリパスターは、特商法に会社名がないのに古物商許可番号は載せています。順序が逆になっているという印象を受けます。

なおどっかん！トレカは、還元率「最大103%」という37サイトで最も大きい数字を掲げているサイトでもあります。数字の大きさと、相手を確認できるかどうかは別の話です。

未開封パックだけを扱うなら、許可は要らないのか

理屈のうえでは、新品の未開封パックだけを仕入れて売るなら古物営業にあたらない、という整理はありえます。古物営業法が対象にするのは一度使用された物、または使用のために取引された物だからです。

ただし現実には、オンラインオリパの景品の中心はシングルカードです。1枚ずつのカードは、一度パックから開けられて誰かの手を経ています。これは中古品です。

さらに未開封パックを景品にする場合でも、そのパック自体を中古市場から仕入れていれば古物の取引になります。BOXやパックを扱うオリパは少なくないので、実務上はほとんどのサイトが許可を必要とすると考えられます。

関連して、未開封パックには再シュリンク品という別のリスクがあります。一度開封して中身を抜き、包装をかけ直したものです。当白書が調べた37サイトのうち、この問題に公式サイトで言及していたのはアイリストレカだけでした。

そもそも、なぜ古物商許可が要るのか

古物営業法は、盗品の流通を防ぐことを目的とした法律です。中古品を扱う事業者に許可を義務づけ、取引の記録を残させることで、盗まれた物が市場に流れたときに追跡できるようにしています。

トレーディングカードは高額なものだと1枚で数十万円になります。盗品が紛れ込むリスクがある商材だということです。古物商許可は、その入口を管理する仕組みです。

無許可で古物営業を行った場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金と定められています（古物営業法第31条）。軽い違反ではありません。

もっとも、未開封のパックだけを仕入れて売るなら新品の取引なので、古物営業にはあたらないという整理もありえます。ただしオンラインオリパの多くはシングルカード（1枚ずつのカード）を景品にしているため、その場合は中古品の売買になります。

許可番号は自分で確認できます

公安委員会の許可番号は、各都道府県警察のウェブサイトで公開されている古物商の一覧と突き合わせられます。掲げられている番号が実在するかどうかを、購入前に自分で確かめることが可能です。

当白書は今回、番号が記載されているかどうかまでを確認しました。その番号が実在するか、記載された商号と一致するかまでは照合していません。ここは今後の宿題です。

ひとつ言えるのは、番号を書いていること自体が、確認されうる状態に自分を置いているということです。嘘の番号を書けば照合で分かります。書かないより書くほうが、事業者にとってはリスクを取った選択です。

古物商許可を見るときの4つの確認

よくある質問

まとめ

• 古物商許可番号を確認できたのは37サイト中26件
• トレカートとぽいマニっ！は許可番号が完全に一致。同一事業者
• 公安委員会名まで書いていないサイトが2件
• 許可を出した県は東京11・神奈川3・大阪2ほか、意外に散らばる
• 許可の県と登記上の本店は別。突き合わせると実際の営業拠点が見える
• 記載を確認できなかった10件のうち8件は公式サイトも特定できていない

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オンラインオリパ37サイトの図鑑運営会社・法人番号・還元率の公称値・古物商許可を、全サイトおなじ項目で並べています。
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