特定商取引法に基づく表記の読み方｜オリパで本当に見るべき5項目

オンラインで買い物をするとき、サイトの下のほうに「特定商取引法に基づく表記」というリンクがあります。開いたことがある人は多くないでしょう。

ただしオンラインオリパでは、このページがほぼ唯一の判断材料になります。当白書が37サイトを調べたところ、還元率を公表しているのは4サイト、排出確率は1サイト。期待値の情報はほとんど公開されていません。そのなかで、事業者名・住所・発送・送料といった条件が書かれているのがここです。

この記事では、法定表記のどこを見るべきかを5項目に絞って説明します。当白書が21サイトぶんを実際に読んで、差が出た部分です。

そもそも何が書かれるべきなのか

特定商取引法は、通信販売の広告に一定の事項を表示するよう求めています。主なものを挙げます。

当白書が37サイトのうち法定表記の中身を取得できたのは25サイトでした。うち20サイトは記載が揃っており、1サイトは欠落がありました。

見るべき項目1｜事業者の名称と住所

ここがいちばん重要です。この2つがあれば、相手を特定できます。

やり方は簡単で、書かれた会社名を国税庁の法人番号公表サイトで検索し、住所が一致するか見るだけです。3分で終わります。

当白書が調べたなかで、会社名の記載がなかったのがオリパスターです。運営責任者の欄に「R.H」というイニシャルだけが書かれていました。

特商法は氏名または名称の表示を求めています。イニシャルがこれにあたるとは考えにくいところです。ただし当白書は表記の全文を取得できていないため、断定はしません。

もうひとつ、どっかん！トレカは「マーキュリー株式会社」という会社名も住所も書かれていますが、その住所に一致する法人を国税庁のデータで確認できませんでした。同じ商号の会社は複数あるため、絞り込めません。

見るべき項目2｜引渡時期の「単位」

発送日数は、ほぼすべてのサイトが法定表記に書いています。ただし単位が揃っていません。

営業日は土日祝を数えません。5営業日でカレンダー1週間と換算してください。同じ「14」でも1週間違います。

もうひとつ見るべきなのが起点です。多くのサイトが「発送依頼を受けた日から」「配送申請完了後」と書いています。引いた日ではなく、自分で発送申請をした日が起点です。

見るべき項目3｜送料の条件

「送料無料」と書いてあっても、条件が付くことがあります。当白書が25サイトの記載を分類した結果です。

「原則」という2文字に注目してください。例外がありうると言っているのに、どういう場合が例外かは多くのサイトで書かれていません。当白書が読んだ7サイトのうち、例外の条件まで示していたのはオリパフリークス（各商品ページに表示）とアイリストレカ（国内に限定）の2件だけでした。

見るべき項目4｜返品・交換の条件

オリパは商品の性質上、「中身が気に入らない」という理由での返品はできないのが通常です。ただし状態違い・破損・誤配は別です。

当白書が25サイトを読んだなかで、返品・交換の期限を具体的に書いていたのはエクストレカだけでした。「商品到着後の返品・交換は7日以内に連絡」と明記されています。

期限が示されていれば、その中で動けば話ができます。書かれていなければ、いつまでに連絡すべきかも分かりません。

なお利用規約に「一切返金しません」と書かれていることがありますが、そう書いてあれば必ず有効というわけではありません。消費者契約法は、事業者の損害賠償責任を全部免除する条項などを無効としています（同法8条）。

図
日本トレカセンターの全項目を図鑑で見る運営会社・法人番号・所在地・決済・発送・送料・古物商許可・確認できなかったことまで、24項目を出典つきで一覧にしています。
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見るべき項目5｜古物商許可番号

法定表記の必須事項ではありませんが、多くのサイトがここに併記しています。シングルカードは中古品なので、扱うには古物商許可が必要です。

当白書が確認できたのは37サイト中26件。見るときのポイントは、番号だけでなく公安委員会名まで書いてあるかです。

番号だけでは、どの都道府県警のデータベースで照合すればいいのかが特定できません。該当したのはトレカートとどっかん！トレカの2件でした。

ここで当白書が見つけたのが、トレカートとぽいマニっ！の許可番号が完全に一致していることです（第62107R041221号）。古物商許可は事業者ごとに与えられるので、同じ番号なら同じ事業者です。2つのサイトを別々に比べていても、実質は同じ相手ということになります。

法定表記が見つからないサイトがあります

当白書が37サイトのうち11サイトで法定表記の中身を取得できませんでした。内訳はこうです。

前者の3件は、公式サイトがブラウザ側でページを組み立てる作りになっていて、当白書が機械的にたどれませんでした。表記が存在しないという意味ではありません。サイト内を人の目で探せば、見つかる可能性は十分あります。

探すときは、ページのいちばん下（フッター）を見てください。「特定商取引法に基づく表記」「特商法表記」「会社概要」といったリンク名で置かれているのが一般的です。

法定表記に書かれていないこと

ここまで「何が書かれているか」を見てきましたが、書かれていない項目にも意味があります。法定表記に載らない情報を整理します。

つまり法定表記を完璧に読んでも、期待値は分かりません。そこは法律が求めている範囲の外だからです。

還元率や確率を公表しているサイトは、義務がないのに出しているということになります。日本トレカセンターが還元率の計算方法まで書いているのは、法定表記の要求を大きく超えた開示です。

逆に言えば、法定表記が揃っているだけでは「情報開示に積極的な事業者」とは言えません。そこは最低ラインだからです。当白書が20サイトで記載の充足を確認できているのは、裏を返せば多くの事業者が最低ラインは守っているということでもあります。

利用規約もあわせて見てください

法定表記は分量が限られています。実際の条件の多くは利用規約に書かれています。当白書が37サイトを調べて、規約側で見つけた重要な記載を挙げます。

これらはいずれも実害に直結する条件ですが、法定表記だけを見ていては気づきません。とくに上2つの期限は、知らずに過ごすと失います。

時間がない場合の優先順位を挙げるなら、法定表記で事業者を特定し、規約で期限を確認する。この2つです。

3分でできる確認手順

この5つを見れば、そのサイトについて購入前に分かることは、おおむね押さえられます。還元率と確率は、そもそもほとんどのサイトで公開されていません。だからこそ、公開されている情報を読み切ることに意味があります。

よくある質問

まとめ

• 法定表記の中身を取得できたのは37サイト中21件
• いちばん重要なのは会社名と住所。3分で登記照合できる
• 引渡時期は「営業日」か「日」かと起点を見る
• 送料の「原則」と金額の下限に注意
• 返品期限を明記していたのは1サイトだけ
• 古物商許可は公安委員会名まで書いてあるか

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オンラインオリパ37サイトの図鑑運営会社・法人番号・還元率の公称値・古物商許可を、全サイトおなじ項目で並べています。
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