運営会社を特定できないオリパは37サイト中10件｜会社名がイニシャルだけのサイトもありました

オンラインオリパに課金するということは、見ず知らずの相手に前払いでお金を渡すということです。その相手が誰なのかを、購入前に確認できるでしょうか。

当白書は37サイトについて、特定商取引法に基づく表記に書かれた事業者名と所在地を読み、国税庁の法人番号公表サイトと突き合わせました。法人番号まで特定できたのは26サイト。10サイトは特定できませんでした。

さらに、そもそも公式サイトのURLを断定できていないサイトが8件あります。この記事では、その「相手が分からない」サイトについて、何がどこまで分からないのかを正直に整理します。

運営会社を特定できなかった5サイト

性質が違う3種類が混ざっています。順に見ていきます。

会社名は書いてあるが、その会社を確認できない

どっかん！トレカの特商法には「マーキュリー株式会社」と書かれています。会社名も所在地も記載されています。それでも、その所在地に一致する法人を国税庁のデータで確認できませんでした。

「マーキュリー株式会社」という商号の会社は複数存在します。しかし特商法に書かれた住所と一致する法人が見つからない。どの会社なのかを絞り込めないということです。

考えられる理由はいくつかあります。移転して登記が追いついていない、記載の住所が営業所で登記上の本店と違う、あるいは単に当白書の検索方法が届いていない。どれなのかは分かりません。

ここで書いておきたいのは、どっかん！トレカは還元率「最大103%」という37サイトで最も大きい数字を掲げているサイトだということです。数字の大きさと、その数字を出している主体を確認できるかどうかは、まったく別の話です。

会社名そのものが書かれていない

オリパスターは、特定商取引法に基づく表記に会社名がありません。運営責任者の欄に「R.H」というイニシャルだけが記載されています。

不思議なのは、古物商許可番号は載せていることです。許可は公安委員会の審査を通っているわけですから、事業者としての実体はあります。それなのに商号を書いていません。

特定商取引法は、通信販売の広告に事業者の氏名または名称、住所、電話番号を表示するよう求めています。個人事業であれば個人名です。イニシャルは氏名の表示にあたらないと考えるのが自然でしょう。

当白書はこれを違法だと断定しません。表記の全文を取得できていない可能性もあります。ただ購入前に相手を確認するという目的から見れば、この記載では足りていません。

公式サイトそのものを特定できていない8サイト

これは当白書の調査能力の限界です。名称は把握しているものの、どのドメインが公式なのかを断定できていません。

オリパの名称は似たものが多く、検索で出てくるドメインが本当にその運営のものか、確証を持てないケースがあります。間違ったドメインを公式として載せれば、まったく無関係のサイトへ読者を送ることになります。

当白書は実際にこれをやりかけました。DOPA!の公式URLとして dopa.jp を記録していたのですが、調べ直したところDIY雑誌のサイトでした。正しくは dopa-game.jp です。似た名前のドメインを掴んでいたわけです。

この経験があるので、確証が持てないものは空欄のままにしています。推測で埋めるほうが、読者にとっては危険だと考えているからです。

なお当白書は、この8サイトについて取扱いタイトルのタグも削除しました。公式サイトを見られていないのに「ポケカが引ける」と記録しているのは、確認した情報ではないからです。

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どっかん！トレカの全項目を図鑑で見る運営会社・法人番号・所在地・決済・発送・送料・古物商許可・確認できなかったことまで、24項目を出典つきで一覧にしています。
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会社は分かるが、法定表記そのものを取得できない3サイト

5件とは別に、もう一段ゆるい「分からなさ」があります。公式サイトは特定できているのに、特定商取引法に基づく表記を当白書が取得できていないサイトが3件あります。

この3サイトは運営会社は分かっています。分からないのは、決済手段・発送日数・送料・返品条件といった取引条件のほうです。

理由は技術的なものです。公式サイトがブラウザ側でページを組み立てる作りになっていて、法定表記ページのURLを機械的に特定できませんでした。表記が存在しないという意味ではありません。サイト内を人の目で探せば見つかる可能性は十分あります。

つまり「相手は分かるが条件が分からない」状態です。相手も条件も分からない8サイトとは、リスクの質が違います。当白書が両者を分けて記録しているのはそのためです。

分からなさには3段階あります

ここまでを整理すると、当白書が扱っている「分からない」には段階があります。

段階が下がるほど、課金する前に判断できることが減ります。当白書は「危険だから避けろ」とは書きません。ただどの段階にいるサイトなのかは、購入前に知っておくべきだと考えています。

なお段階3・4のサイトも、当白書が調べた時点ではいずれも稼働中でした。閉鎖したサイトの話ではありません。いま実際に運営され、課金を受け付けているサイトについての話です。

当白書が「分からない」と書く理由

ここは方針の話です。当白書は、確認できなかった項目を空欄のまま残しています。推測で埋めることはしません。

実際、この方針を破りかけたことがあります。当白書は当初、いくつかのサイトについて商号だけで法人を検索し、最初に出てきた会社を運営会社として記録していました。あとで照合し直したところ、まったく無関係の実在企業を指していたケースが複数見つかりました。

音楽関係の会社、教育関係の会社。オリパとは何の関係もない企業の法人番号を、当白書が公開してしまっていたということです。すべて撤回し、住所まで一致するものだけを残す方式に切り替えました。

この経験があるので、埋まっていない欄は埋まっていないまま出します。図鑑を見て「情報が少ない」と感じるサイトがあれば、それは当白書がそのサイトについて確認できていないという事実そのものです。

運営が分からないと、何が起きるのか

相手を確認できないことの実害は、トラブルが起きたときに現れます。

とくに2つめは現実的なリスクです。オンラインオリパのポイントは前払いです。チャージした時点で、お金はすでに事業者の手元にあります。サービスが止まれば、それを取り戻す相手が必要になります。

法人番号が分かっていれば、少なくとも相手の商号と登記上の本店をこちらが把握している状態になります。それだけで解決するわけではありませんが、出発点にはなります。

特定できたからといって安全ではありません

逆方向のことも書いておきます。法人番号を確認できることは、安全の保証ではありません。

当白書が37サイトの登記住所を調べたところ、1つの住所に3,437社が登記されているケースがありました。渋谷区神宮前の雑居ビルの一室です。他にも2,108社、1,823社という住所がありました。いわゆる共用オフィス・バーチャルオフィスです。

登記があるということは会社が存在するということですが、その住所に行けば人がいるとは限りません。法人番号の確認は「相手が誰かを名指しできる」という意味であって、それ以上ではありません。

当白書が図鑑で古物商許可の公安委員会も記録しているのは、このためです。古物商許可は営業所を置く場所の公安委員会が出すので、登記の住所とは別に、実際に営業している場所の手がかりになります。

自分で確認する手順

当白書がやっていることは、誰でもできます。手順は3つです。

• 1. 特定商取引法に基づく表記を開く。多くはサイトのフッターにあります。事業者名・所在地・電話番号・責任者を確認します
• 2. 国税庁の法人番号公表サイトで商号を検索する。登記された商号と所在地が出てきます
• 3. 特商法の記載と突き合わせる。商号と住所が一致すれば、相手を特定できたことになります

ここで一致しない場合、ただちに問題があるとは限りません。移転直後で登記が追いついていない、支店の住所を書いている、といったこともあります。ただし一致しない理由が自分では分からないという状態になります。

当白書はこの作業を37サイトぶん行い、確認できたことと確認できなかったことを図鑑に分けて記録しています。

【追記】特定できたサイトを27件から22件に減らしました

この記事の公開後、当白書は5サイトの法人番号を撤回しました。ペンギンガチャ、スパークオリパ、Gacha24、ガチャモ、レガリアオリパです。

理由は、この5サイトについて公式サイトのURLを特定できていないのに、法人番号だけを記録していたためです。サイトを見ていないのに運営会社が分かるはずがありません。出典をたどっても経路が追えませんでした。

公式サイトを探す過程で、判断を決定づけることが起きました。検索で上位に出たドメインを開いたところ、トルコ語やオランダ語のカジノ記事が並ぶサイトだったのです。「カジノ」「入金不要ボーナス」といったカテゴリが並び、オリパとは何の関係もありませんでした。

検索で上位に出るからといって公式とは限りません。第三者の情報から公式URLを推定する方法は取らない、と決めました。

結果として、この記事の「特定できない5サイト」は10サイトになりました。内訳は次のとおりです。

数を多く見せるより、1件ずつ根拠のあるものだけを残すほうが役に立つと考えています。運営会社を法人番号まで調べた記事には、残った22件の一覧を載せています。

よくある質問

まとめ

• 法人番号まで特定できたのは37サイト中26件。10件は特定できず
• どっかん！トレカは会社名の記載はあるが所在地に一致する法人を確認できない
• オリパスターは特商法に会社名がなく、責任者はイニシャルのみ
• 公式サイトのURL特定できていないサイトが9件
• 実害はトラブル時に請求する相手が分からないこと
• ただし法人番号が分かっても安全の保証ではない。1住所に3,437社の例も

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オンラインオリパ37サイトの図鑑運営会社・法人番号・還元率の公称値・古物商許可を、全サイトおなじ項目で並べています。
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