景品表示法とオリパ｜「総額◯円分」に分母がない話と、誰も還元率を出さない理由

オリパの広告でよく見かけるのが「総額100万円分」「最大◯◯万円が当たる」「還元率99%」といった表示です。これらはどこまで許されるのか。

関わってくるのが景品表示法です。実際より著しく良く見せる表示を禁じる法律で、違反すれば措置命令や課徴金の対象になります。

当白書はオンラインオリパ37サイトの表示を調べました。この記事では、どういう表示が問題になりうるのか、そしてなぜ多くの事業者が数字を出さないのかを整理します。

景品表示法が禁じている2つの誤認

ポイントは「著しく」という言葉です。多少の誇張ではなく、社会通念上許される範囲を超えているかどうかが問われます。

違反があると、消費者庁は措置命令（表示の是正や再発防止を命じる）を出すことができ、一定の場合には課徴金も課されます。

「総額100万円分」に分母はありません

オリパの広告でもっとも目にする表示です。当白書の見方では、この書き方には構造的な問題があります。

「総額100万円分」は、100万円ぶん売って100万円ぶん配るなら還元率100%ですが、500万円ぶん売っていれば20%です。同じ表示で、意味が正反対になります。

加えて「評価額」をどの値段で数えるかにも共通ルールがありません。ショップの販売価格で数えれば高く出て、買取価格で数えれば低く出ます。分子の決め方も、分母の有無も、どちらも示されていないのが実情です。

これがただちに優良誤認にあたるとは限りません。ただ読み手が期待値を誤って理解しうる表示であることは確かです。

「最大103%」という書き方

当白書が37サイトを調べたところ、還元率の数字を公表していたのは4サイトでした。その書き方が問題です。

上2つの書き方は、論理的には下限を一切約束していません。極端に言えば、ほとんどの口が10%でも「最大103%」という表示と矛盾しません。

景表法の観点から見ると、上限だけを示す表示は「著しく良く見せている」と評価されにくいとも言えます。約束していないからです。ただし読み手が「だいたい103%返ってくる」と受け取るなら、実質的には同じ効果を持ちます。

逆に下限を示すほうが、事業者にとっては不利な約束です。「97%〜」と書けば、それを下回ったときに説明を求められます。当白書が日本トレカセンターとオリパワンの表示を評価するのは、そういう理由です。

「送料無料」と有利誤認

取引条件のほうも見ておきます。当白書が37サイトの送料の記載を分類した結果です。

下限つきの4サイトは、いずれも法定表記に条件を明記していました。「1,200pt以上の場合は無料」というように、条件が書かれています。

問題になりうるのは、広告やトップページで「送料無料」とだけ大きく書き、条件を小さくしか示さない場合です。当白書が確認した範囲では、そうした表示は見つけていません。

ただし決済の欄には、送料とは別に費用が隠れていることがあります。TORIPAのコンビニ決済は手数料220円、トレカレインボーとぽいマニっ！は銀行振込の手数料が購入者負担です。

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オリパワンの全項目を図鑑で見る運営会社・法人番号・所在地・決済・発送・送料・古物商許可・確認できなかったことまで、24項目を出典つきで一覧にしています。
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広告と、法定表記の乖離を見てください

景表法の実務でよく問題になるのが、目立つ場所の表示と、細かい条件を書いた場所の乖離です。当白書が37サイトを見た範囲でも、この構造は確認できます。

3行目は分かりやすい例です。「最大300マイル」という表示だけを見れば大きく感じますが、無条件でもらえるのは50マイルで、100マイルで1回引けるので、無料ぶんでは1回も引けません。

これは条件が明記されているので、当白書は問題視していません。むしろ内訳まで書いているのは37サイトで唯一でした。ただし目立つ数字だけを見て判断すると誤るということは、この例がよく示しています。

景表法が求めているのは、要するに打消し表示が実際に読まれる形になっているかということです。条件を書いてあっても、極端に小さい文字や離れた場所にあれば、表示全体として誤認を与えると評価されうるとされています。

だから、誰も数字を出さないのです

ここがこの記事の結論です。景表法は「書いた数字」を規律しますが、「書かないこと」は規律しません。

当白書が調べた37サイトのうち、還元率を公表しているのは4サイト、排出確率を数値で公表しているのは1サイトです。

これは事業者が不誠実だからではなく、制度がそういう均衡を作っているからだと当白書は考えています。出せば縛られ、出さなければ何も起きない。合理的に判断すれば、出さないほうが安全です。

同じ構造は他の論点にもあります。アイリストレカが再シュリンク品のリスクに公式で言及している唯一のサイトであることも、ALPHAオリパが「発送が20営業日を超える場合あり」と自ら書いていることも、書けば縛られる情報を、あえて書いているという点で共通します。

コンプガチャという前例

ガチャと景表法の関係では、有名な前例があります。2012年のコンプガチャ規制です。

特定の組み合わせを揃えると別の景品がもらえるという設計が、景品表示法の「絵合わせ」にあたるとして問題になりました。当時のソーシャルゲームで広く使われていた仕組みが、一斉に停止されています。

当白書が調べた37サイトで、この形を採っているオリパは確認していません。ただしガチャの設計そのものが景表法の対象になりうるという前例として、知っておく価値があります。

ステマ規制も景表法です

2023年10月から、ステルスマーケティングが景品表示法の規制対象になりました。事業者の依頼による広告であることを隠して投稿することが、不当表示にあたるという整理です。

オリパは紹介記事やSNS投稿が多い分野です。「PR」「広告」の表記があるかを見てください。

当白書もこの規制の対象です。当白書の記事には招待リンクが含まれており、経由して登録があればポイントが入ります。そのため広告を含む記事にはその旨を明記しています。

ただし表記がないから善意とは限りません。招待コードが貼ってある時点で、投稿者には利害があります。これは違法でも何でもありませんが、読む側は知っておくべき情報です。

よくある質問

まとめ

• 景表法が禁じるのは優良誤認と有利誤認
• 「総額◯円分」は分母がないので率にならない
• 「最大103%」は上限のみで下限を約束していない
• 下限を示すほうが事業者にとって不利な約束になる
• 書けば縛られ、書かなければ何も起きない。だから誰も出さない
• ステマ規制も景表法。当白書も対象で、広告表記を明示している

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オンラインオリパ37サイトの図鑑運営会社・法人番号・還元率の公称値・古物商許可を、全サイトおなじ項目で並べています。
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