法人番号から運営会社を自分で調べる手順｜3分でできます

オリパに課金する前に、相手が誰かを確認したい。これは3分でできます。特別な権限も有料サービスも必要ありません。

当白書はオンラインオリパ37サイトについて、この作業を実際にやりました。法人番号まで特定できたのは26サイト、できなかったのが11サイトです。

この記事では、その手順をそのまま公開します。あわせて当白書がこの作業で4回間違えたことと、その原因も書きます。同じ間違いを避けてもらうためです。

手順は3ステップです

これだけです。国税庁のサイトは誰でも無料で使えます。商号でも住所でも検索できます。

ステップ1｜法定表記を見つける

多くのサイトではページのいちばん下（フッター）にリンクがあります。リンク名はサイトによって違います。

当白書は37サイトのうち21サイトで中身を取得できました。取得できなかった11サイトのうち、3サイトは公式サイトが分かっているのにページを特定できませんでした（クローブオリパ・ビクトレ・トレカの殿堂）。

これは公式サイトがブラウザ側でページを組み立てる作りになっていて、当白書が機械的にたどれなかったためです。人の目で探せば見つかる可能性があります。

残る9サイトは、公式サイトのURLそのものを当白書が特定できていません。

ステップ2｜何をメモするか

2行目を強調します。商号だけでは会社を特定できません。同じ名前の会社が複数あるからです。当白書が確認した例では、「株式会社ミックス」は東京都内だけで11社、「株式会社ジラフ」は5社ありました。

ステップ3｜国税庁で照合する

国税庁の法人番号公表サイトで、メモした商号を検索します。結果が複数出たら、住所で絞り込みます。

2行目が、当白書が繰り返し間違えたところです。詳しくは後述します。

3行目の例として、どっかん！トレカがあります。特商法に「マーキュリー株式会社」という会社名も住所も書かれていますが、その住所に一致する法人を確認できませんでした。

図
日本トレカセンターの全項目を図鑑で見る運営会社・法人番号・所在地・決済・発送・送料・古物商許可・確認できなかったことまで、24項目を出典つきで一覧にしています。
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照合できたサイト、できなかったサイト

参考までに、当白書が37サイトでどう分かれたかを示します。同じ手順を踏んでも、結果は3つに分かれます。

2行目の2件は、オリパスター（特商法に会社名がなく、責任者が「R.H」のイニシャルのみ）と、どっかん！トレカ（「マーキュリー株式会社」と住所の記載はあるが、その住所に一致する法人を確認できない）です。

ここで止まっても、それは調査の失敗ではありません。「この方法では特定できない」ということが分かったという結果です。当白書はそれをそのまま記録しています。

あわせて見ておくとよいもの

法人番号のほかに、当白書が突き合わせている情報があります。古物商許可番号です。

この2つを並べると、登記だけでは見えないものが出てきます。TORIPAは登記上の本店が東京、古物商許可が大阪府公安委員会でした。矛盾ではなく、営業所が大阪にあることを示しています。

さらに強力なのが、許可番号の一致です。当白書はトレカートとぽいマニっ！がまったく同じ許可番号を掲げていることを見つけました。古物商許可は事業者に1つなので、これは同一事業者であることの決定的な証拠になります。

2つのサイトを見比べて選んでいるつもりでも、実質は同じ相手と取引しているということです。この確認は、法人番号を調べるついでにできます。

当白書が4回間違えた話

手順は単純ですが、当白書はこの作業で4回、記録を撤回しています。原因はすべて同じでした。

すべて「サイトを見ずに記録した情報」でした。検索して出てきたもの、他から持ってきたもの、経路をたどれないもの。

3回目のときは、公式サイトを探そうとして検索上位のドメインを開いたところ、トルコ語やオランダ語のカジノ記事が並ぶサイトでした。「カジノ」「入金不要ボーナス」というカテゴリが並び、オリパとは何の関係もありません。

検索で上位に出るからといって公式とは限らない。これが、この作業でいちばん重要な教訓です。

だから、この順番でしか調べません

当白書がいま守っている順序です。

• 1. 公式サイトを特定する。できなければ、そこで止める
• 2. そのサイトの法定表記を開く。他媒体の記述は使わない
• 3. 書かれた商号と住所の両方で照合する。片方だけでは採らない
• 4. 一致しなければ「特定できていない」と書く。推測で埋めない

この順序を守ると、記録できる件数は減ります。実際、当白書が法人番号を特定できたサイトは27件から22件に減りました。

それでも減ったほうが正確です。数を多く見せるより、1件ずつ根拠のあるものだけを残すほうが役に立ちます。

特定できても、安全の保証ではありません

最後に、この作業の限界を書いておきます。法人番号が分かることは「相手を名指しできる」という意味であって、それ以上ではありません。

当白書が22社の登記住所を国税庁の全件データで数えたところ、1つの住所に5,691社が登記されているケースがありました。共用オフィスです。その住所に行っても、その会社の人はいません。

それでも意味はあります。トラブルが起きたとき、請求する相手の商号と住所をこちらが把握しているという状態は、何も分からない状態とは違います。消費生活センターに相談するときも、事業者を特定できているほど話が進みます。

よくある質問

まとめ

• 手順は法定表記を開く→商号と住所をメモ→国税庁で照合の3つ
• 商号だけでは特定できない。同名の会社が複数ある
• 当白書はこの作業で4回、記録を撤回した
• 原因はすべて「サイトを見ずに記録した情報」
• 検索上位のドメインがカジノスパムだったこともある
• 特定できても安全の保証ではない。1住所に5,691社の例も

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オンラインオリパ37サイトの図鑑運営会社・法人番号・還元率の公称値・古物商許可を、全サイトおなじ項目で並べています。
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