未成年の課金は取り消せるか｜オリパと未成年者取消権、成年年齢18歳の影響

子どもが親のクレジットカードでオリパに課金していた。この相談は、オンラインの課金全般で古くからあるものです。

結論から書くと、未成年者が法定代理人の同意なく行った契約は、民法上取り消せる場合があります。ただし条件があり、また取り消せるかどうかと実際にお金が戻るかは別の話です。

この記事では、法律の枠組みと、オリパで実際にどう動くべきかを整理します。

未成年者取消権とは

民法は、未成年者が法定代理人（多くは親）の同意を得ずに行った法律行為を取り消すことができると定めています。契約を最初からなかったことにできる、ということです。

3行目は重要な変更です。2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられました。それ以前は20歳未満が対象でしたが、いまは18歳になれば未成年者取消権は使えません。

つまりこの記事が扱うのは、17歳以下の課金ということになります。

「詐術」に注意してください

取消権が認められない典型が、未成年者が詐術を用いた場合です。ここがオンラインの課金でよく問題になります。

単にチェックボックスを押しただけで一律に詐術と評価されるわけではない、という考え方が示されることもあります。ただし生年月日を偽って入力したような場合は、取消しが認められにくくなります。

だから当白書は、年齢を偽って登録することは絶対に勧めません。その時点で、後から取り消す道が狭くなります。

オリパ特有の論点｜何を取り消すのか

ここがオリパで難しくなる部分です。取り消す対象が、契約のどこなのか。

すでに引いてしまい、カードも届いている場合、取消しの効果として原状回復（受け取ったものを返す）が問題になります。カードを返せる状態にあるかどうかが実務上の争点になりえます。

逆にポイントを買っただけでまだ引いていないなら、話は単純です。未使用のポイントが残っているだけなので、返還を求めやすくなります。

だから発覚したら、まず引くのをやめさせ、残高をそのままにしておくことが実務上いちばん重要です。使い切ってしまうと、回復できる範囲が狭くなります。

オリパの年齢制限はどうなっているか

当白書は37サイトの利用規約について、年齢制限を体系的に調べきれていません。ここは正直に書いておきます。各社の規約で確認が必要です。

一方で、当白書が確認できた範囲では本人確認の仕組みを持つサイトが1件ありました。

eKYCはオンラインで身分証と顔を照合する仕組みです。身分証を出す必要があるので、年齢を偽っての利用は難しくなります。

ただしこれは発送の段階の話で、登録や課金の段階ではありません。当白書が調べた範囲では、課金の前に本人確認を求めるオリパは確認していません。

図
ポケパ365の全項目を図鑑で見る運営会社・法人番号・所在地・決済・発送・送料・古物商許可・確認できなかったことまで、24項目を出典つきで一覧にしています。
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発覚したときの手順

1つめが最優先です。使ってしまったぶんは回復が難しくなります。気づいた時点でアカウントを止めてください。

3つめでは、「未成年者が法定代理人の同意なく行った契約であり、取り消す」という趣旨を明確に伝えてください。単に「返金してほしい」ではなく、法的な主張として伝えるほうが話が進みやすくなります。

そして4つめで効いてくるのが、事業者を特定できているかどうかです。当白書が37サイトを調べた結果、法人番号まで特定できたのは26サイト、できなかったのが11サイトでした。

予防としてできること

取消しを主張する状況にならないほうが、当然よいわけです。家庭側でできることを挙げます。

3行目は、当白書がとくに注意すべきだと考えている点です。あと払いサービスは与信の審査が軽く、手元にお金がなくても課金できます。クレジットカードを持てない層でも使えるということです。

オリパは還元率を公表しているのが37サイト中4件、排出確率は1件。返ってくるか分からないものに、手元にないお金を使える。この組み合わせは、大人でも勧められるものではありません。

よくある質問

まとめ

• 未成年者が親の同意なく行った契約は取り消せる場合がある
• ただし2022年4月から成年年齢は18歳。対象は17歳以下
• 年齢を偽ると「詐術」と評価され、取消しが認められにくくなる
• 引いてしまうと原状回復が問題になる。まず使用を止める
• 本人確認を確認できたのは1サイト。しかも発送段階のみ
• あと払い対応が6サイト。手元に現金がなくても課金できる

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オンラインオリパ37サイトの図鑑運営会社・法人番号・還元率の公称値・古物商許可を、全サイトおなじ項目で並べています。
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