「一切返金しません」は有効か｜消費者契約法8条とオリパの規約

オリパの利用規約を読むと、「購入後の返金には一切応じません」といった条項をよく見かけます。中身が分からないものを買う商売である以上、当然の定めにも見えます。

では、そう書いてあれば必ず有効なのか。そうとは限りません。消費者契約法には、一定の条項を無効とする規定があります。

この記事では、どこまでが有効でどこからが問題になりうるのかを整理します。

「返金しない」は、2つに分けて考えます

同じ「返金しません」でも、指しているものが違います。ここを混同すると議論がずれます。

1行目については、返金は難しいと考えるのが自然です。中身が分からないことを承知で買う契約だからです。福袋を買って中身が気に入らなくても返品できないのと同じ構造です。

問題は2行目です。「契約したものと違うものが届いた」場合にまで、あらゆる責任を免れる条項が有効か。ここが論点になります。

消費者契約法8条が無効とするもの

消費者契約法は、消費者に一方的に不利な条項を無効とする規定を置いています。8条が対象にしているのは、事業者の損害賠償責任を免除する条項です。

つまり「いかなる場合も一切責任を負いません」という書き方は、その部分について効力が認められない可能性があります。規約にそう書いてあること自体が、有効性を保証するわけではありません。

また9条は、解除に伴う損害賠償の予定額が平均的な損害を超える部分を無効としています。10条は、消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする一般的な規定です。

賠償の上限を定める条項について

当白書が調べた範囲では、賠償額の上限を金額で定めている規約を確認しています。「損害賠償は◯◯円を上限とする」といった形です。

この種の条項がただちに無効になるわけではありません。軽過失の場合に責任の一部を制限すること自体は、一律に禁じられていないと理解しています。

ただし、上限額が実際の損害と大きくかけ離れていれば、消費者契約法10条の問題になりうると考えられます。数十万円のカードが当たった取引で、賠償上限が数千円というような場合です。

当白書は個別の条項について有効・無効を判断する立場にありません。ただ「規約に書いてあるから諦めるしかない」とは限らないということは、知っておいてよいはずです。

返品期限を書いているのは1サイトだけでした

そもそもの前提として、返品や交換の条件を明示しているサイト自体が少ないのが実情です。

期限が示されていれば、その中で動けば話ができます。書かれていなければ、いつまでに連絡すべきかも分かりません。この差は実務上かなり大きいものです。

当白書がエクストレカの記載を評価するのは、期限を書くことが事業者にとって不利だからです。書けばその期限内の申し出には対応する必要が生じます。書かなければ何も約束していないことになります。

図
エクストレカの全項目を図鑑で見る運営会社・法人番号・所在地・決済・発送・送料・古物商許可・確認できなかったことまで、24項目を出典つきで一覧にしています。
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「中身が分からない」ことは、どこまで説明されているか

返金条項の有効性を考えるうえで、ひとつ前提になることがあります。利用者が「中身が分からないものを買う」と正しく理解して契約したかどうかです。

ここで効いてくるのが、購入前にどれだけ情報が示されていたかです。当白書が37サイトを調べた結果を並べます。

「中身が分からない」の程度が、サイトによって大きく違います。最低保証が「1,100pt以上確定」と示されていれば、下限を承知で買ったことになります。何も示されていなければ、そもそも何を承知したのかが曖昧です。

当白書は法的な評価をする立場にありませんが、情報が示されているほど「承知のうえで買った」と言いやすくなり、示されていないほど言いにくくなる——という関係はありそうです。

その意味でも、購入前に下限を示しているサイトを選ぶことには実利があります。トラブルになったときの立ち位置が変わります。

実際にどう動くか

規約の有効性を争う前に、やるべきことがあります。順番はこうです。

3つめで効いてくるのが、事業者を特定できているかどうかです。当白書が37サイトを調べた結果、法人番号まで特定できたのは26サイト、できなかったのが11サイトでした。

相手が分からなければ、規約が有効かどうか以前の問題になります。だから当白書は、課金する前に特商法の表記を確認することを勧めています。

規約で見ておくべき条項

「返金しない」以外にも、当白書が37サイトを読んで気になった条項があります。

上2つは、返金以前に知らないうちに失うタイプの条項です。返金条項を気にする人は多いのですが、実際に損失が発生しやすいのはこちらだと当白書は考えています。

どっかん！トレカの「告知なく抹消される場合がある」は、書いてある以上そうなっても規約違反ではありません。読んでいなければ、消えたことにすら気づかない可能性があります。

よくある質問

まとめ

• 「中身が気に入らない」と「契約と違うものが届いた」は別
• 消費者契約法8条は責任を全部免除する条項を無効とする
• 規約に書いてあることが有効性を保証しない
• 返品期限を明記していたのは37サイト中1件
• 相手を特定できなければ規約の有効性以前の問題になる
• 実際の損失はポイント失効と当選権利の期限で起きやすい

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オンラインオリパ37サイトの図鑑運営会社・法人番号・還元率の公称値・古物商許可を、全サイトおなじ項目で並べています。
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