オリパ運営に古物商許可は必要か｜記載を確認できたのは37サイト中26件

オンラインオリパの景品は、多くがシングルカードです。これは誰かが一度手にしたカード——つまり中古品です。

中古品を仕入れて売る商売には古物商許可が必要で、無許可営業には罰則があります。当白書はオンラインオリパ37サイトを調べ、許可番号の記載を確認できたのは26件でした。

この記事では、なぜ許可が必要なのか、どこまでが必要な範囲なのか、そして番号の調べ方を整理します。

古物営業法は何のための法律か

この法律の目的は、はっきりしています。盗品の流通を防ぐことです。

トレーディングカードは高額なものだと1枚で数十万円になります。盗品が紛れ込むリスクがある商材だということです。古物商許可は、その入口を管理する仕組みです。

無許可で古物営業を行った場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金と定められています（古物営業法31条）。軽い違反ではありません。

オリパのどこまでが「古物」か

すべてのオリパに許可が必要かというと、理屈のうえでは違います。

3行目だけが例外です。新品だけを正規ルートで仕入れて売るなら、古物営業にはあたらないという整理が成り立ちます。

ただし現実のオリパは、景品の中心がシングルカードです。実務上はほとんどのサイトが許可を必要とすると考えられます。

記載を確認できたのは22サイト

当白書が37サイトの特定商取引法に基づく表記とフッターを読んだ結果です。

記載を確認できなかった10件のうち、9件は公式サイトのURLそのものを当白書が特定できていません。残る2件（クローブオリパ・トレカの殿堂）は、公式サイトがブラウザ側でページを組み立てる作りで、法定表記ページを機械的にたどれませんでした。

許可を持っていないという意味ではありません。サイト内を人の目で探せば見つかる可能性があります。

番号だけの記載には問題があります

公安委員会名を書いていなかった2件は、トレカートとどっかん！トレカです。

番号だけではどこの公安委員会が出した許可なのかが分かりません。照合しようにも、どの都道府県警のデータベースを見ればいいのか特定できないということです。

トレカートについては、偶然たどり着けました。同じ番号を掲げるぽいマニっ！が「大阪府公安委員会」と書いていたからです。

そして、これは別の発見にもつながりました。古物商許可は事業者ごとに与えられるものなので、番号が同じなら同じ事業者です。トレカートとぽいマニっ！は、法人番号・登記上の所在地・古物商許可番号の3つがすべて一致していました。

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TORIPAの全項目を図鑑で見る運営会社・法人番号・所在地・決済・発送・送料・古物商許可・確認できなかったことまで、24項目を出典つきで一覧にしています。
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数字の並びから分かること

当白書が22件の許可番号を並べたところ、書式に規則性が見えました。

大阪府の番号にRが入る形式は、他県では見られませんでした。公安委員会名が書かれていないトレカートの番号が「62107R」で始まることから、大阪府だと推測できます。実際、同じ番号を掲げるぽいマニっ！が大阪府と明記していました。

ただし当白書は、この規則性を根拠に公安委員会を断定していません。番号の付け方は公表された規則に基づくものではなく、当白書が22件を並べて気づいた傾向にすぎないからです。

もう1件、公安委員会名がないどっかん！トレカの番号は「301112421548」で始まりが30です。東京都の可能性がありますが、断定はできません。そして同社は、法人番号そのものを当白書が特定できていないサイトでもあります。

許可を出した県と、会社の住所は違います

もうひとつ、当白書が気づいた点です。TORIPAの古物商許可は大阪府公安委員会ですが、運営会社（株式会社ネクステージ）の登記上の本店は東京でした。

これは矛盾ではありません。古物商許可は営業所を置く場所の公安委員会が出すもので、本店の登記所在地とは別だからです。

この2つを突き合わせると、その事業者が実際にどこで動いているかが見えてきます。登記だけでは分からない情報です。とくに登記住所が共用オフィスの場合、古物商許可のほうが実態に近い可能性があります。

当白書が調べた範囲では、公安委員会の内訳は東京都11・神奈川県3・大阪府2・熊本県1・富山県1・宮城県1・千葉県1でした。

番号の調べ方

掲げられている番号が実在するかどうかは、各都道府県警察のウェブサイトで公開されている古物商の一覧と突き合わせられます。

正直に書くと、当白書は今回、番号が「記載されているかどうか」までを確認しました。その番号が実在するか、記載された商号と一致するかまでは照合していません。ここは今後の宿題です。

ひとつ言えるのは、番号を書いていること自体が、確認されうる状態に自分を置いているということです。嘘の番号を書けば照合で分かります。書かないより書くほうが、事業者にとってはリスクを取った選択になります。

許可があっても、それだけです

最後に、誤解を避けるために書いておきます。古物商許可は「中古品を扱う資格」であって、それ以上の意味はありません。

還元率が妥当であることも、発送が守られることも、この許可は保証しません。相手が誰か確認できる材料のひとつという位置づけです。

実際、当白書が調べたなかには古物商許可番号は書いているのに、運営会社を登記で特定できないサイトが2件あります。どっかん！トレカとオリパスターです。とくにオリパスターは、特商法に会社名がないのに許可番号は載せています。順序が逆になっているという印象を受けます。

よくある質問

まとめ

• 古物営業法の目的は盗品の流通を防ぐこと。取引の記録義務がある
• シングルカードは中古品。実務上ほとんどのオリパに許可が必要
• 記載を確認できたのは37サイト中26件
• 公安委員会名がないのが2件。照合先が特定できない
• 許可の県と登記上の本店は別。突き合わせると営業拠点が見える
• 許可があっても還元率や発送は保証されない

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オンラインオリパ37サイトの図鑑運営会社・法人番号・還元率の公称値・古物商許可を、全サイトおなじ項目で並べています。
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